この手の話題は日本のマスコミはほとんど報道しませんので、自分が知りたいということもあり、ちょっとAIを使ってまとめてみました。

興味のある人はどうぞ。

ファウチ氏が議会で「黙秘」　何を質問され、なぜ回答を拒否したのか

2026年7月29日、新型コロナウイルス対策で米国政府の中心的な役割を担ったアンソニー・ファウチ氏が、米上院国土安全保障・政府問題委員会に出席しました。

ファウチ氏は委員会から召喚状を受け、宣誓のうえで証言を求められました。

日本では「証人喚問」と表現されることもありますが、正確には、米上院の委員会が召喚状に基づいて証言を求めた公聴会です。

この公聴会で注目されたのが、ファウチ氏が米国憲法修正第5条を行使し、100を超える質問への回答を拒否したことです。

ファウチ氏の日記が公開された

公聴会に先立ち、委員長を務める共和党のランド・ポール上院議員は、ファウチ氏が新型コロナ流行中に記録していた日記を公開しました。

公開されたのは、2019年12月から2022年12月までの記録、合計1,141ページです。

日記には、新型コロナウイルスの起源をめぐる科学者との議論、トランプ政権とのやり取り、メディア出演など、パンデミック当時の出来事が記録されていました。

ポール議員は、日記に残されたファウチ氏の私的な認識と、国民や議会に対する説明との間に食い違いがあると主張しています。

一方、ファウチ氏側は、日記の内容は当時の公的な発言と矛盾していないと反論しています。

実際、日記には、2020年1月の段階で武漢の市場について「発生源ではなく、感染を拡大させた場所だった」とする記述があります。

ただし、ファウチ氏はその数週間後、米国メディアのインタビューでも、ほぼ同じ趣旨の説明をしていました。

そのため、現在公開されている日記だけで、ファウチ氏が国民に対して意図的に異なる説明をしていたと断定することはできません。

公聴会では何を質問されたのか

公聴会では、新型コロナウイルスの起源と、米国政府が支援していた中国・武漢でのウイルス研究を中心に質問が行われました。

主な論点は、次のようなものでした。

武漢の研究機関への資金提供

ポール議員らは、米国立衛生研究所、NIHの研究費が、非営利団体EcoHealth Allianceを経由して武漢ウイルス研究所に渡っていた問題を取り上げました。

争点となっているのは、その研究が、ウイルスの感染力や病原性を高める可能性のある、いわゆる「機能獲得研究」に該当するかどうかです。

ポール議員側は、米国政府が武漢での危険な研究に資金を提供しており、ファウチ氏がその事実を議会で正確に説明しなかったと主張しています。

これに対してファウチ氏は以前から、問題となった研究は、米国政府の正式な規制上の「機能獲得研究」の定義には当てはまらないと説明してきました。

つまり、資金が武漢の研究に使われたこと自体だけでなく、その研究を「機能獲得研究」と呼ぶべきかについても、両者の見解が対立しています。

過去の議会証言との整合性

ファウチ氏は2021年、NIHは武漢での機能獲得研究に資金を提供していないと議会で証言しました。

ポール議員は、その後公開された研究資料や内部文書から見て、この証言は事実と異なるのではないかと追及してきました。

今回の公聴会でも、過去の証言が正確だったのか、議会に対して虚偽の説明をしたのではないかという点が重要な論点となりました。

ファウチ氏は、これまでの証言は真実であり、議会に虚偽の説明をしたことはないと主張しています。

新型コロナウイルスの起源

新型コロナウイルスが、動物から自然に人へ広がったのか、それとも研究施設から流出したのかについては、現在も結論が出ていません。

米国の情報機関の見解も統一されていません。

研究施設からの流出が有力と判断する機関がある一方で、動物からの自然感染が有力とみる機関もあります。いずれも決定的な証拠を示したものではありません。

ファウチ氏の日記には、パンデミック初期に、科学者たちが研究施設からの流出の可能性について議論していたことも記録されています。

ポール議員側は、ファウチ氏が研究施設流出説を早い段階から把握しながら、自然発生説を優先的に広めたのではないかと疑っています。

一方、ファウチ氏は、研究施設からの流出の可能性を完全に排除したことはなく、当時得られていた科学的証拠に基づき、自然発生の可能性が高いと判断していたと説明しています。

学校閉鎖などの感染対策

議員からは、学校閉鎖、マスク、行動制限、ソーシャルディスタンスなど、パンデミック中の感染対策についても質問されました。

共和党議員のバーニー・モレノ氏は、学校閉鎖などによって影響を受けた人々に謝罪する意思があるか、繰り返し質問しました。

ファウチ氏は、これらの質問にも回答しませんでした。

「今日は何曜日か」という質問にも答えなかった

共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、ファウチ氏に対し、

「今日は何曜日ですか」

「あなたのネクタイは何色ですか」

「カーペットは何色ですか」

という、事件の内容とは直接関係のない質問も行いました。

ファウチ氏は、これらの質問に対しても、憲法修正第5条を理由に回答を拒否しました。

これは、質問ごとに回答の危険性を判断したというよりも、公聴会全体に対して包括的に回答しない方針を取ったことを示すものと考えられます。

なぜ憲法修正第5条を行使したのか

米国憲法修正第5条は、刑事責任につながる可能性のある証言を強制されない権利を保障しています。

一般には「黙秘権」と呼ばれます。

ファウチ氏は、ポール議員が以前から自分の刑事訴追を求めており、今回の公聴会も、自分を訴追するための発言を引き出すことが目的だと主張しました。

ファウチ氏は、ポール議員による一連の追及を、自分を刑務所に送ろうとする執拗な運動だと批判しています。

ファウチ氏側の弁護士も、今回の追及は政治的な報復であり、疑惑は事実ではないと主張しています。

バイデン前大統領による恩赦との関係

ファウチ氏は、2025年1月19日、退任直前のバイデン大統領から予防的な恩赦を受けています。

この恩赦は、新型コロナ対策など、過去の公務に関連して政治的な訴追を受けることを防ぐ目的で出されました。

ただし、この恩赦は2025年1月以降の新たな行為には適用されません。

たとえば、今回の公聴会で新たに虚偽の証言をしたと判断された場合、その行為は過去の恩赦では保護されない可能性があります。

ファウチ氏側が全面的に回答を拒否した背景には、過去の発言と今回の証言のわずかな違いを、新たな虚偽証言として追及される危険を避ける意図もあったと考えられます。

黙秘は罪を認めたことになるのか

憲法修正第5条を行使したこと自体は、犯罪を認めたことにはなりません。

黙秘権は、無実の人であっても行使できます。

一度詳しい説明を始めれば、その発言の一部が切り取られたり、過去の証言との違いを追及されたりする可能性があります。

そのため、刑事訴追の可能性が示されている状況では、弁護士が全面的な回答拒否を助言することがあります。

一方で、国民に対する説明責任という点では、100を超える質問に回答しなかったことは重い事実です。

特に、新型コロナの起源、武漢での研究への資金提供、過去の議会証言について説明が行われなかったため、疑問が解消されたとはいえません。

法的には黙秘が有罪の証明にならない一方で、政治的・社会的には、疑惑を深める結果になったと見る人がいるのも自然でしょう。

ファウチ氏の犯罪は確定していない

今回の公聴会によって、ファウチ氏が逮捕されたわけではありません。

また、武漢での研究、新型コロナウイルスの流出、情報の隠蔽などについて、ファウチ氏の犯罪行為が裁判で認定されたわけでもありません。

ポール議員は、ファウチ氏を議会侮辱に問うための手続きを進める考えを示しています。

しかし、議会侮辱の決議や刑事訴追が行われるか、さらに裁判で有罪になるかは、それぞれ別の問題です。

まとめ

今回確認できる事実は、次のようなものです。

ファウチ氏の日記1,141ページが公開された。

ファウチ氏は召喚状を受け、2026年7月29日の米上院委員会に出席した。

新型コロナの起源、武漢での研究、過去の議会証言、学校閉鎖などについて質問された。

ファウチ氏は憲法修正第5条を行使し、100を超える質問への回答を拒否した。

一方で、今回の公聴会によって、ファウチ氏の犯罪が確定したわけではない。

公開された日記にも、現時点でファウチ氏の犯罪を直接証明する決定的な記述が見つかったとはいえません。

ただし、新型コロナウイルスの起源や、米国政府による武漢での研究への資金提供には、依然として不明な点が残っています。

ファウチ氏がほぼ全面的に回答を拒否したことで、それらの疑問が解消されることはありませんでした。

この問題は、ファウチ氏を擁護するか批判するかという二者択一ではなく、公開された資料と今後の議会手続きを一つずつ確認していく必要があります。

　

だそうです。

一般人の我々には知る由もない真実ではありますが

大事なことは、

疑ってかかること、

盲信しないこと

善悪の判断を自分でしないこと

あくまでも、１つの可能性として考える程度にとどめておくこと

振り回されないこと

ではないのかなと思いました。