これは、誰かが悪意を持って設計したというより、構造的にそうなりやすいのだと思います。
富裕層は、資本を持っています。
企業を持ち、資産を持ち、場合によっては政治や政策形成への影響力も持ちます。
低所得層は、数が多く、生活支援の必要性も明確です。
政治的にも無視しにくい存在です。
では、中間層はどうか。
数は多い。
真面目に働いている。
納税能力もある。
しかし、組織化されていない。
声もまとまりにくい。
そして、完全に困窮しているわけではないので、政策的な救済対象にもなりにくい。
だから、結果として課税や社会保険料負担の「取りやすい層」になってしまう。
これは非常に嫌な言い方ですが、システム上は合理的です。
取りやすいところから取る。
反発が大きすぎないところから取る。
生活が破綻しない範囲で負担を増やす。
その結果、中間層はじわじわ削られていく。
財務省の資料でも、日本の国民負担率は租税負担と社会保障負担を合わせた公的負担として示されており、近年は過去と比べて高い水準にあります。
そして社会保険料は、所得税以上に「働く人の手取り」を静かに圧迫します。
