では、現実的な補助金の制度を探っていきます。
時代によって変わるのであくまで2026年の8月に検索した段階で、です。
実際に、太陽光パネルはうまくいけば10年で回収できるという認識ですが。この話のようにここまで手厚い補助金が出ているものですか？蓄電池とセットでなど 諸々のオプションがついての補助ではないでしょうか
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はい。東京都に限って言えば、かなり手厚いです。 ただし、ご認識の通り「太陽光だけに一律100万円」という単純な制度ではなく、太陽光・蓄電池・V2H・高機能パネルなどを組み合わせることで総額が大きくなる仕組みです。
2026年度の東京都の代表的な制度では、戸建ての太陽光発電について、新築なら3.6kW以下で12万円/kW、既存住宅なら3.75kW以下で15万円/kW。たとえば既存住宅に5kW程度なら、制度上はおおむね60万円前後の太陽光補助が見えてきます。しかも「機能性PV」なら最大10万円/kWの上乗せがあります。(クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
一方、蓄電池は別枠です。東京都では2026年度、10万円/kWh、上限120万円/戸というかなり大きな助成があります。したがって、10kWh程度の蓄電池なら100万円程度の補助になり得ます。(クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
実際、東京都の案内例でも、
太陽光5kW：最大100万円
蓄電池10kWh：最大60万円
太陽光＋蓄電池：総額最大160万円
というモデルが示されています。これは標準補助に機能性PVなどの上乗せを組み合わせたケースです。(東京環境局)
ですから、先ほど私たちが置いた
「200万円の太陽光に100万円補助」
という仮定は、東京では荒唐無稽ではありません。
ただし、一般的な5kW程度の普通の太陽光をポンと載せたら必ず100万円もらえる、という意味ではありません。
むしろ実態としては、
太陽光本体：40〜70万円程度の補助
＋
高機能PV加算
＋
蓄電池：数十〜120万円
＋
条件によってV2Hなど
という積み上げで、「100万円超」「150万円超」という数字が出てくる、と理解するのが正確です。
ここで、投資として考えると非常に重要な問題があります。
補助金が大きいからといって、蓄電池まで入れた方が投資収益率が高くなるとは限りません。
例えば、
太陽光だけ
200万円 − 60万円補助 = 140万円
と、
太陽光＋蓄電池
350万円 − 160万円補助 = 190万円
を比較すると、補助額は後者の方が100万円も大きい。
しかし自己負担も50万円増えています。
しかも蓄電池には寿命がありますし、太陽光で発電した電気を「昼から夜へ移す」装置なので、それ自体が新しいエネルギーを生むわけではありません。
ですから、
「160万円も補助金が出る！」
ではなく、
「補助金を引いた後の追加投資額に対して、蓄電池が年間いくら追加で節約してくれるのか」
を見る必要があります。
これは、これまで話していたインデックス投資との比較では特に重要です。
たとえば蓄電池を追加するために自己資金が80万円増えて、その蓄電池による追加節約が年間4万円なら、単純回収20年です。
私はその80万円なら、かなりの確率でインデックスに置きます。
つまり太陽光については、
補助金によって「太陽光単体」はかなり合理的になるケースがある。
一方で、
「補助金を最大化するために蓄電池やV2Hまで全部載せる」
となると、投資としては必ずしも合理的ではありません。
これは補助金制度でありがちな罠でもあります。
「100万円もらえるから100万円得した」ではなく、
補助金をもらうために、そもそも何万円余計に支出したのか
を見る必要があります。
今回の話を投資家目線で整理すると、私は
① 太陽光単体の実質負担額を見る
② 自家消費＋売電で年間キャッシュフローを出す
③ 蓄電池は別投資としてIRRを計算する
④ インデックス5%とそれぞれ比較する
という順番にします。
そして、おそらく一番面白いのは東京都の補助金を最大限使った「太陽光のみ」と「太陽光＋蓄電池」を、インデックス投資と30年間で比較することです。
ここまでやると、「補助金があるから太陽光」なのか、「太陽光までは合理的だが蓄電池は不要」なのかがかなり明瞭になります。
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蓄電池の有無の話まで出てきて混沌としてきました。
蓄電池は投資効率を上げるための機械ではないので
あくまでも、蓄電できる装置、として考えるのが良さそうですね。
得するもんでもないと。
では、
東京都の補助金を最大限使った「太陽光のみ」と「太陽光＋蓄電池」を、インデックス投資と30年間で比較してもらいました。
続く
