現代のお金にまつわる構造を読み解いていくと。
政府になんとかしてもらおうとか、
誰かが救ってくれるはずだとか、
そういう発想は少し危ういと思っています。
もちろん、政府の役割はあります。
社会保障も必要です。
災害時の支援も必要です。
生活に困っている人を支える制度も必要です。
そこを否定するつもりはありません。
ただ、現代の金融システムを見ていると、危機のときに最も迅速に救済されるのは、まず市場です。
金融市場が崩れれば、銀行が危ない。
銀行が危なければ、企業への資金供給が止まる。
企業が危なければ、雇用が失われる。
だから政府や中央銀行は、まず市場を支える。
この理屈はわかります。
でも、結果として見える景色はこうです。
国民生活よりも先に、市場が救済される。
金融市場を支えたあとに、生活者には補助金が配られる。
インフレで苦しくなってから、電気代、ガソリン代、給付金のような形で後追いの支援が出てくる。
迅速に、かつ大規模に対応されるのは市場。
生活者への支援は、いつも遅れて、部分的で、一時的です。
これは意地悪でそうしているというより、システム上そうなりやすい。
なぜなら、市場の崩壊は一瞬で連鎖するからです。
金融システムは、止まると社会全体が止まる。
だから先に救われる。
でも、その副作用として発生したインフレや財政負担は、時間差で国民に回ってきます。
そして、その負担を特に感じやすいのが、中間層です。
