オールドメディアは報じない

公共事業といえば、電気・ガス・水道といったインフラ整備や、オリンピックや万博といった一大イベントを思い浮かべる方が多いでしょう。これらはいずれも、国民の税金を主な財源として政府が推進するプロジェクトです。しかし、私が最も「お金が動く公共事業」だと感じるのは、戦争です。

SDGsに関する記事の後編です。こういった世界の潮流から日本は常にワンテンポ遅れているような気がします。慎重な姿勢とも取れますし、グローバリズムの最後の砦とする味方もできます。どちらですかね？後者ですかね。

SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年に国連で採択された17の目標で、貧困撲滅や気候変動対策、ジェンダー平等を目指すものとして知られています。しかし、一部ではSDGsが「高邁な理想」の裏に隠された意図を持つと主張する陰謀論が存在します。

yahooニュースにメルツ首相の就任がトップニュースとして報道されていました。例に漏れず、日本での報道は随分と事実を歪曲したり、隠したりして断片的なものなので一連の流れがイマイチよくわかりません。そこで、調べてみると面白いことが背景にあるとわかりました。陰謀論ですか？

ギリシャとアルゼンチン——この2国に共通するのは、過去数十年にわたって深刻な経済危機に見舞われ、そのたびにIMF（国際通貨基金）などの国際機関の支援を受けてきたという歴史である。だが、その背後に「本当に救済だったのか？」という疑問が付きまとう。陰謀論的視点も交えながら、この問題の本質に迫る。

ここでは、FRBをはじめとした中央銀行と、BIS（国際決済銀行）、IMF（国際通貨基金）、世界銀行などの国際金融組織との繋がりを、分かりやすく整理して解説します。

FRB（連邦準備制度）設立の背景と、ジキル島会議を中心とした年表形式のまとめをお示しします。陰謀論的な部分ではなく、事実として確認されている歴史的な流れに絞って構成しています。

「中央銀行は支配に必要なツールの柱である」という考え方は、歴史的背景と構造的実態を理解することで、確かに納得できる側面があります。

前編では、日本メディアがどのような海外情報に依拠し、その結果としてどのような報道傾向になっているのかを整理しました。ここでは、実際にトランプ政権がこの100日間に行ってきた政策の中身と、それに対する評価を具体的に見ていきます。

2024年にトランプ大統領が政権に復帰してから100日が経過したタイミングで、日本の多くのメディアが「歴代最低の支持率」と報じました。本当にそれは事実なのでしょうか？また、なぜそのような報道がなされるのか。その背後にある情報の偏りや、メディアの特性について、より深く掘り下げて整理してみましょう。