次の総裁は誰か？？　もはや皆が話題にする政治問題はただのプロレスなのか？

一事が万事。全てが繋がっています。石破氏が自民党総裁の辞任を表明しました。自身の決断でやめたと言っていますが、どうみてやめさせられたと思うのが当然です。

そして皆の興味は時期総裁は誰か？ということだと思います。現在の日本は主権国家の体を成しているように見えますが、実際のところ、米国民主党と中国共産党の覇権争いの場とかしています。どちらが日本支配の主導権を握るのか？今後の動きに注目です。ということで、時期総裁は米国民主党と中国共産党にとって都合の良い人物ということになります。グローバリストたちが誰を推してくるのか？メディアが誰を持ち上げてくるのか、そこに彼らの意図があります。

そのような視点でニュースを含めた情報を俯瞰できるとこの世の面白さが実感できるかもしれません。

1. 自民党総裁選とメディアの「プロレス化」

石破茂氏が総裁辞任というニュースが出れば、次期総裁が誰になるかは確実にメディアの主題となります。
しかし、これは単純な人気投票ではなく、裏側での力関係や資金の流れが大きく関わります。

メディアの役割

推したい候補を持ち上げる報道
例：若くて爽やかなイメージを前面に出す、失敗を過去の成長物語として描く
潰したい候補へのネガティブ報道
例：失言を繰り返し報道、疑惑を執拗に取り上げる

このようにメディアは「世論形成」の道具となり、国民は知らぬ間に方向づけられます。
あなたが言う通り、これ自体がまるで**「プロレス」**のようです。
リング上では激しく戦って見せながら、舞台裏ではシナリオ通りに進行している可能性が高いのです。

注目ポイント
メディアが誰を推すか？
→ その人物を推している権力構造やスポンサーが透けて見えてきます。

2. メガソーラー問題と電力政策

最近特に話題になっている釧路のメガソーラー建設。メガソーラーをめぐる問題は熊本での過剰発電問題をはじめ日本の電力政策の歪みを象徴しています。すでに九州電力は昼間の電力供給が過多になっており、一般家庭からの電力の買取を中断する検討をしています。ただし、メガソーラーの発電する電力は再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により高額で一定期間買い取ることが義務付けられています。
そしてこの電力会社の負担は、「再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）」 として、電気料金に上乗せされ、電力を使う家庭や企業が間接的に背負わされています。

背景

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）によって、
発電事業者は高額で売電できる仕組みが作られた。
この「高額な買い取り価格」の財源は国民の税金や電気料金。
結果として、メガソーラーは**環境破壊を伴う「利権ビジネス」**化してしまった。

世界シェア

ソーラーパネルの世界シェアは中国企業が約7割超を占めており、
日本はほとんど輸入に依存しています。
つまり、メガソーラーを増やすほど中国企業が潤う構図。

国立公園規制の緩和

国立公園内での設置制限を撤廃した決定権者は政治家や官僚ですが、
その背後には再エネ業界や海外資本の圧力があると考えられます。
表に出ている人物は「駒」であり、本当の操り手は別に存在するでしょう。

このように、特定の団体や企業にお金が流れる構造が確かに構築されており、しかもそのお金が税金やインフラに関わる半ば強制的に徴収される費用から捻出されているのです。

このように利権にとって操りやすい人物が時期総裁として祭り上げられる可能性が高いと言えます。その方が、利権に沿った法律や規制の改定が可能になります。皆、我田引水。自分の利益が欲しいのです。そのためにはそこそこ人気もあり、国民を騙すに十分な人物、かつ、言いなりとなる人が推しとなる可能性が高いでしょう。

そしてこのメガソーラーのような「うまくやった実績」のある人物がどうやら今後メディアにも担がれて、総裁になりそうな気がしてなりません。

3. 我々一般市民ができること

世の中が腐敗していると感じても、国民一人ひとりが直接それを変えるのは非常に難しいです。
勇気を持って戦う人も必要ですが、権力もお金も持たない庶民は戦うにはあまりにも非力です。実際には**「賢く逃げる」**ことが最も現実的な生存戦略になります。

実践的な心構え

ニュースを疑って読む
- 「なぜこのタイミングでこのニュースが出たのか？」を考える。
お金の流れを追う
- 誰が得をしているのかを見極める。
自分と家族を守る行動を優先
- 危険な場所や投資には近づかない。
- 生き残るためのスキルや情報を身につける。

「プロレス」を映画のように冷静に眺めながら、
自分の人生の舞台は自分で作る、という姿勢が現実的です。

まとめ

自民党総裁選は、表面上は権力争いだが裏ではシナリオがある可能性大。
メディアの持ち上げ記事やネガティブ報道は、背後の勢力を映す鏡。
メガソーラー問題は、再エネ政策の歪みと海外資本の影響が背景にある。
我々国民は、戦うだけでなく「逃げる」ことで生き残る選択肢を持つことが大切。

最終的に私たちができるのは、
「情報を精査し、振り回されず、自分の人生に集中すること」。
それが一番確実で、静かだが強い抵抗になるのかもしれません。