太陽光パネルのデメリットを考察する①

前回の記事で（こちらの記事）太陽光パネルのデメリットと
それに対する対策を書いた「見積もりインセンティブ型アフィリエイト記事」
を読んで思うことを綴ってみました。

以下のような「太陽光パネルをやめた方いい５つの理由」とその対策案が列挙されていました

理由① 売電価格が下がるため元が取れない👉導入コストが下がるので大丈夫
理由② 雨漏りなどの施工不良のリスク👉優良な業者の選び方を
理由③ メンテナンス費用がかかる不安👉実際に見積もりをとってみよう
理由④ 初期費用が高い👉補助金を活用しよう
理由⑤ 発電量が少ない？👉設置環境で工夫しよう

太陽光パネルに関して懐疑的な僕は
自分の興味本位で
それぞれの理論を深掘りしてみようと思います。

個人的には「導入しない」という結論は出ているので
論じること自体あまり意味はないのですが
迷われている誰かの目に止まれば幸いだと思って
あくまでも
「こういう考え方もあるよ」
「こういった視点もあるよ」
という気軽な思いで
目を通してもらえれば幸いです。

まずは、理由①売電価格が下がるため元が取れない👉導入コストが下がるので大丈夫　を考察していきます。

売電価格と導入コストに関しては
１、制度に関わる単語の意味を理解していること
２、制度の仕組みの全体像が把握できていること

以上が重要となるため、
大前提として、制度設計とそこにある意図を考えてみました。

そもそも発電した電気は売ることができるのか？？？

発電した電気は２つの利用方法があります。
１、自分の家で使用する（自家消費）
２、余った電力を電力会社に売る（余剰売電）

余剰分を売るには電力会社と「売電契約」が必要です。
この際、蓄電池は不要です

蓄電池はあくまでも、
「日中発電して余った電気を夜間に使用する」ためのものです
売電には不要ですが、以下の場合には導入が検討されます
　・売電価格が下がって、売るより自家消費する方がお得な場合
　・災害時のバックアップ電源として利用したい場合

売電の仕組みはどうなっているの？買取価格が低下しているって本当？？

売電価格は、電力会社が太陽光発電の余剰電力を買い取る単価です。
これは国が定める「FIT制度（固定価格買取制度）」によって決まります。

FIT制度開始当初（2012年頃）：1kWhあたり42円
2025年現在：1kWhあたり16円前後（10kW未満・住宅用）

つまり、10年間で半分以下に低下しています。

FIT制度というのは、太陽光パネルを導入する人が
経済的にお得になるように
初期コストに応じた金額で
電力を買い取ることを保証しますよ
というような感じでしょうか

なので、普及する前は
パネルも高いし、設置にもお金がかかったので
割と高い買取価格でした。
しかし現在は、パネルの価格が下がり、設置の価格も下がったので
売電価格も徐々に低下しています。

電力会社が買うのに、どうして国が値段を決めているのか？？

電力会社は本来「安い電気」を優先して仕入れるため、
高いコストの太陽光を買うメリットがない。

再生可能なエネルギーの普及をするという国の大義名分がある。
（これに関しては、そもそもCO2を悪者にしてビジネスをしている
という意見もある。金儲けのための環境ビジネスといわれたり。）

市場任せでは進まないため、国が主導で普及を推進する仕組みを作る必要があった。
「一定期間・一定価格で必ず買い取る義務（FIT制度）」を法律で課した。

太陽光は発電コストが高いため、採算性が合わない
そういった普及するための「壁」を取り除くため
発電者が損をしないように国が高い値段で買い取るようにしたと。
→FITの買取価格は「再エネ賦課金」という名目で国民が負担する