生命保険料控除の節税効果は思ったほど大きくない？その仕組みと実際の金額を解説

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■生命保険料控除ってなに？

生命保険料控除とは、民間の生命保険に支払った保険料の一部を所得控除として扱い、所得税や住民税を軽減できる制度です。
国が推奨する「自助努力」へのインセンティブとして機能しています。

しかし、この制度。
「控除があるから入っておいた方が得」とは限らないことを、きちんと理解していますか？

※支払額が一定額（各7〜8万円）を超えると、控除額はそれ以上増えません。

ここからが本題です。

例えば、年収400万円の会社員が満額（12万円）で控除を受けた場合、
節税効果は以下の通りになります。

いかがでしょうか？

毎月1〜3万円を支払うような貯蓄型保険に加入しても、年間の節税額はせいぜい1万円弱。
「控除があるから得」とは言いにくい数字です。

この制度には2つの側面があります。

国の年金や遺族給付だけでは生活が成り立たない場合、民間保険が補完的役割を果たしてくれるため、ある程度の優遇は必要とされています。

生命保険協会は強いロビー団体であり、保険業界の経済的影響力も大きい。控除制度は業界を支える仕組みにもなっています。

貯蓄型保険をすすめられる際、「節税になりますよ」というトークは頻出です。
しかし実際には、節税メリットで損得を語れるような金額ではありません。

筆者は、掛け捨ての生命保険には社会的使命があると考えています。
不幸にも一家の大黒柱が亡くなった際、遺された家族の暮らしを守る手段として、相互扶助の思想に基づいた保険は重要な存在です。

それに対して、貯蓄型保険は金融商品であり、保険会社の利益構造を支える商品。
資産形成を目的とするなら、NISAやiDeCoなど、もっと効率的で柔軟な手段が存在します。