日本の社会を立て直すには「再分配」の手段のひとつである「減税」
これが検討されるべきと主張する人は多いようです
自分も十分に検討してほしいと感じています
現在が難しい理由として「日本は財政破綻寸前」という言説はよく聞きますが、
これは一面的な見方に過ぎません。
繰り返し言いますが、
実際の日本の財政状況は、
破綻リスクを抱えつつも、
他国とは大きく異なる特殊な構造を持っています。
どういうことか順を追って見ていきましょう。
1. 国債のほとんどが国内で消化されている
日本国債の最大の特徴は、9割以上が国内で消化されていることです。
- 日本銀行、年金機構、銀行、保険会社などが国債を大量保有。
- 対外的な借金ではないため、ギリシャのような「外貨建て債務危機」には陥りにくい。
- 国債は「国民から国民への貸し借り」という形になっており、外資の売り浴びせによる一気の崩壊リスクは小さい。
つまり、日本は自国通貨建ての国債を発行できるため、理論上は無限に返済可能。
これが「日本は財政破綻しない」と言われる根拠です。
2. 日本は世界一の対外純資産国
- 日本は**対外純資産(海外に持つ資産-海外からの負債)**が世界最大です。
- 2024年時点でも30年以上連続で世界一。
- これは、日本が「海外からの純債権国」であることを意味し、
外貨不足による国家破綻リスクを極めて低くしています。
海外への純資産は、非常時の「保険」の役割を果たしています。
この対外純資産が多いというのも
なんだか少し怪しい話で
米国債の大量保有なんかは
買わされている側面もあるとすると
結局、米国の借金を肩代わりしているだけではないか?
という見方もできると思います。
3. 税収は過去最高水準
近年の円安やインフレにより、税収は過去最高を更新しています。
- 消費税・所得税・法人税が増収傾向。
- しかし増えた税収は社会保障費や国債利払いに即座に吸収され、
国民への還元は限定的。
この構造が、「もはや国民から搾り取れるだけ搾り取る」という印象を強めています。
4. それでも「財政破綻懸念」が消えない理由
ではなぜ、日本は「財政破綻寸前」と言われ続けるのでしょうか?
① 高齢化による社会保障費の爆発
- 日本は世界最速の高齢化社会。
- 医療・介護・年金などの支出が毎年増加。
- この負担を補うために、国債発行が止まらない。
**構造的に「借金を減らせない体質」**が続いています。
② 日銀の国債保有比率の急増
- 日銀は量的緩和で国債を大量購入。
- すでに国債残高の5割以上を日銀が保有。
- 「実質的に国債を政府が自分で買っている」状態で、
通貨の信用を削り続けています。
このバランスが崩れると、円安や金利急騰という形でツケが回る可能性があります。
→ここが少しわかりにくいと思います。
通常は国債は、
国が民間からお金を借りるために発行するもの
それを日銀が買っている
日銀はお金を刷って買っている
そうなると市場に出回る通貨の量が増える
民間が買う場合は市場のマネーの総量は変わらない
つまり日銀がお金を刷って
国債を買い支えるということは
市場に大量のお金が回って
将来的にインフレが進む可能性が非常に高い
ということで
あまり健全な状況ではない
③ 金利上昇に極端に弱い
- 国債の利払いは年間約25兆円。
- 金利が1%上昇すると、利払いが数十兆円単位で膨らむ。
- これは財政に直撃し、国家予算が破綻的な状態に陥るリスクがあります。
5. 「破綻しないが、国民が貧しくなる」現実
日本は通貨発行権を持つため、ギリシャ型の急激な破綻は起きにくいです。
しかし、それは「破綻が国民に見えにくい形で進む」という意味でもあります。
- 金利を上げられない → 円安が進む
- 円安 → 輸入物価高騰 → 生活コスト上昇
- 国債は維持できても、国民の生活はジワジワと破綻
つまり、
「国家は破綻しないが、国民が破綻する」
これが日本の財政問題の本質です。
6. まとめ
視点 | 現状 |
---|---|
国債保有 | 90%以上が国内で消化 → 外国への破綻リスクは低い |
対外純資産 | 世界一位 → 外貨不足の危機は起きにくい |
税収 | 過去最高だが国民への還元は少ない |
財政破綻 | 急激な崩壊は起きにくいが、ジワジワと国民生活が破綻 |
日本はギリシャのように「一夜にして国家破綻」とはならないが、
国民が犠牲になる形で財政維持が続くと考えるのが現実的です。
「国民から徹底的に取り続けてやろう」という気配を感じるのは、
まさに政府が「破綻は国民負担で回避する」という選択をしているからです。
- 税収が増えても減税はせず、消費税や社会保険料をさらに増やす。
- 国民が声を上げない限り、搾取の強化は止まりません。
これは国家財政を守るための「静かな戦争」とも言えるでしょう。
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