「日本人ファースト」と言えば、すぐに極端だとか排外主義だと片付けられる。
だが本当に過激なのはこの社会そのものであり、
静かに国民を“茹でる”ように搾取し続ける構造の方だろう。
高い税率、低すぎる福祉、過剰な保険、安価な労働力、歪んだ教育と情報の支配。
今の日本は、誰かが意図的に設計した“支配の最終形態”とも言える。
本稿では、この国の真の構造的問題を、過激かつ冷静に解剖していく。
1. 「日本人ファースト」に込められた真意
「日本人ファースト」という言葉は、排外主義でもなく、ヘイトスピーチでもない。最初に断っておきますが、自分は「日本人ファースト」を唱えた政党の支持者でもありません。ただの大好きなこの国の行く末を案じている憂国者です。
この「日本人ファースト」は、日本に住んでいる日本人からしたら「当たり前の権利を、まずは自国民に」という、ごく基本的な主張だ。
日本の実効的な国民負担率（税＋社会保険料）はすでに47.5%に達し（※1）、これは北欧諸国と並ぶ水準である。
しかし、医療・教育・子育てなどの国民サービスは圧倒的に劣っている。
🇯🇵 日本：大学授業料は年間50〜100万円、出産費用も自己負担が発生
🇸🇪 スウェーデン：大学まで授業料・医療費無料、手厚い子育て支援あり（※2）
この“高負担・低福祉”の構造は、税金がどこに使われているのかを冷静に見れば明白だ。
国民から徴収した資金が、本当に国民のために使われているか？
疑わしい構図がここにある。
2. 構造的搾取の正体：「r > g」は政治にも適用される
ピケティの示した「r > g」――資本収益率 > 経済成長率――により、労働による所得よりも資本（株・不動産・企業）の収益の方が伸びる仕組みは、すでに政治そのものに転用されている。
日本の大企業の内部留保は過去最高の550兆円を突破（※3）。
この背景には、政府へのロビー活動や政策提言がある。現代では、資本を持つ者が政治をも動かすのが常識となっている。
一方で中小企業の賃金水準は依然として上がらず、大企業の1人あたり賃金の半分程度（※4）。これが“大企業ファースト”国家の実態である。
3. 愚民化の完成：教育・情報・食で「思考停止」が量産される
現代の日本人は、知らぬ間に“思考停止”へと誘導されている。
しかもそれは、意図的に設計された社会構造によってだ。
情報：広告に支配されたメディア構造
日本のテレビ・新聞・ネット広告の多くは、電通・博報堂という巨大広告代理店に支配されている（※5）。この構造では、スポンサーの意向に反する報道は事実上不可能。
特にコロナ禍では、政府からの数百億円規模の広告費がメディアに流れ込み、“同調圧力報道”が横行した（※6）。
ここで注目すべきはメディアだけに限らない「多重中抜き構造」である。中抜きとは、発注元と最終作業者の間に複数の仲介業者が入り、コストや手数料だけが膨らんで、現場に利益や報酬が残らない構造を指します。
調べれば色々出てきますよね。
オリンピックや万博のような興行における中抜きや、税金が投入された持続化給付金など。こういった構造で、働かずして、苦労せずして、お金を儲けるというシステムができており、一部の組織や人間だけが税金の還元を大いに受けています。
教育：思考よりも服従を重視
日本の教育制度では、金融教育・政治教育・メディアリテラシーが極端に不足している（※7）。
OECDの調査によれば、「思考・表現力」は中位レベルだが、「記憶・知識の再生」に特化している（※8）。これは、国民に「考えさせない」ことを目的とした設計とも取れる。
食：貧困層ほど毒される“工業食品”
日本は食品添加物の使用種類が世界最多級（1500種以上）（※9）。欧州の約3倍に相当する。
また、低所得世帯ほど加工食品（ウルトラプロセスドフード：UPFs）の依存度が高く、肥満・糖尿病・早死にのリスクが劇的に高まる（※10,11）。
厚労省の調査でも、所得が下がるほど炭酸飲料・スナック菓子の摂取量が増えるという結果が出ている（※12）。
4. 我々はすでに“奴隷”である
「奴隷」という表現を使うと過激に聞こえるかもしれない。だが、以下のような事実が並ぶと、それはもはや誇張ではない。
- 国民1人あたりの医療費負担：約35万円／年（※13）
- 日本人の生命保険加入率：89%（世界1位）、支払い額平均37万円／年（※14）
- 薬の処方量はOECD上位、高齢者の多剤投与（ポリファーマシー）は深刻な社会問題（※15）
働いても豊かにならず、病気にされ、薬を飲まされ、老後不安で保険に縛られ、残る金でまた“工業食品”を買わされる。
これを奴隷と呼ばずに、何と呼べばいいのか。
5. どうすればいいのか？
一夜にしてこの構造を変えることはできない。しかし、まず「気づくこと」は一瞬でできる。
- 国の予算の使われ方を知る
- 保険や制度を“本当に必要か”から見直す
- スーパーで裏面を読む癖をつける
- 教育や情報に疑問を持ち、外部情報源を得る
これらは「自分の思考を取り戻す行為」だ。思考は支配を拒む最大の武器となる。
結び：ゆでガエルから抜け出せ
「ゆでガエル理論」をご存知だろうか。徐々に温度を上げた湯の中にカエルを入れると、変化に気づかずに死んでしまうという比喩だ（※16）。
日本人は今、そのカエルだ。
怒るべきは、「日本人ファースト」と叫ぶ人ではなく、日本人を最後にしているこの構造そのものである。
多くの人が「持たざる者」として生まれてきています。自分もそうです。なので、「持つ者」に足枷、手錠をかけられた奴隷であることは変わりありません。「裏が表だ」等ほどの、世の中がひっくり返る大きな出来事がなければ一生その状況は変わらないでしょう。
ただし、知識をつけて行動すれば少なくともその足枷は限りなく軽くすることができる、あるいは足枷に気づいて行動をすることができます。この足枷は所詮は、お金に関すること。最近は「命」にまで足枷をつけられている気もしますが、、、しかし我々の心は自由なのです。
注釈・出典一覧：
※1：財務省「令和5年度 国民負担率」https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm
※2：OECD “Better Life Index”, Sweden vs Japan, https://www.oecdbetterlifeindex.org
※3：財務省「法人企業統計調査（2023年）」https://www.mof.go.jp/
※4：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和5年）」
※5：電通「日本の広告費 2023」https://www.dentsu.co.jp/news/release
※6：内閣府「広報事業の概要」、総務省「令和2〜4年分メディア支出資料」
※7：文部科学省「学習指導要領」／OECD「Education at a Glance 2023」
※8：OECD「PISA 2022」 https://www.oecd.org/pisa/
※9：厚生労働省「指定添加物リスト」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/houka/additive/index.html
※10：BMJ 2023「Ultra-processed food and mortality」
※11：Harvard T.H. Chan School of Public Health “UPFs and disease risk”
※12：厚労省「令和4年 国民健康・栄養調査」
※13：厚労省「医療費の動向（2023年）」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/
※14：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2022年）」
※15：OECD Health Data／日本薬剤師会「高齢者の多剤投与と健康被害」
※16：ダニエル・カーネマン『ファスト＆スロー』より行動経済学的解釈
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