安い国、日本にこのまま成り下がってしまうのか?
しかし日本の実体経済は「ぼちぼち限界」に近づいているのは事実です。
これは一気に崩壊するというよりも、
じわじわと国民の生活を圧迫しながら、
国家全体が体力を失っていくという形で進行しています。
1. 限界の兆候:日本の実体経済
日本の実体経済が限界に近いことは、いくつかの指標や現象から明らかです。
① 消費の停滞
- 家計の実質賃金が30年以上ほぼ横ばい。
- 増税や社会保険料の負担が増え、可処分所得が減少。
- 物価が上がっても消費が伸びない「スタグフレーション」に近い状況。
国民の購買力が削がれ、企業も売上を伸ばせないため、経済は縮小均衡に。
② 金利を上げられない構造
- 日本は世界最大の債務国。
GDPの2.5倍を超える巨額の国債を抱えており、金利が少し上がるだけで利払いが爆発的に増加。 - 家計・企業も低金利依存型の借金経済。
金利を上げれば連鎖倒産や家計破綻が現実化。
つまり、日本は金利を上げてインフレを抑えるという正攻法が使えない。
ただしこれに関しては諸説あります。
「日本は財政破綻寸前」という言説はよく聞きますが、
これは一面的な見方に過ぎません。
実際の日本の財政状況は、
破綻リスクを抱えつつも、
他国とは大きく異なる特殊な構造を持っています。
③ 少子化と高齢化の加速
- 高齢者は消費よりも貯蓄・医療費中心。
経済を回す力が若者にない。 - 少子化で労働人口が減り、経済の基盤がさらに弱体化。
「将来の生産者・納税者」が減ることで、経済が持続できない構造に。
2. 資本市場だけが膨らむ異常な状態
実体経済が弱っているにもかかわらず、
株式や暗号資産の市場は拡大を続けています。
- 日本企業が稼いでも、その利益は海外投資家や株主への還元に回される。
- 賃金や設備投資にはあまり還元されず、国民生活には波及しない。
- 余剰マネーは株や暗号資産といった「金融資産市場」に滞留。
「国民が貧しくなるほど、資産市場だけが盛り上がる」という逆転現象が起きています。
3. これ以上搾取できない日本
以前記事にしたように
日本人はすでに限界まで搾取されてきました。
項目 | 過去30年の推移 |
---|---|
賃金 | 実質横ばい |
税金・社会保険料 | 毎年増加 |
貯蓄率 | 低下(取り崩して生活) |
可処分所得 | 大幅減少 |
物価 | 円安と原材料高で上昇 |
これ以上国民から搾取すれば、
消費が完全に崩壊し、
国内経済そのものが止まります。
そのため政府は「金利を上げてインフレを抑える」という西洋的手法が取れず、
「お金を刷って延命する」しか選択肢がない状態です。
4. これから考えられるシナリオ
シナリオ | 内容 |
---|---|
緩やかな衰退 | 金利を上げず、円安と物価上昇を放置。国民の生活水準が毎年少しずつ下がる。 |
急激な通貨危機 | 円が急落し、輸入物価が急騰。ハイパーインフレに近い現象。 |
国際資本への完全従属 | 外資が日本企業や土地を買い占め、日本が「資本家の植民地」化する。 |
現時点では、**最も可能性が高いのは「緩やかな衰退」**です。
国民は気づかないうちに生活レベルを下げられ、少しずつ貧困化していきます。
5. 個人ができること
この大きな流れを止めることは個人には不可能ですが、自衛はできます。
- 労働者ループから少しでも抜ける
- 株やインデックス投資など、資産サイドに立つ。
- 生活防衛を強化
- 自給・共同購入・地域経済での消費を意識。
- 情報リテラシーを高める
- 「茶番」に踊らされず、資本家が描くストーリーを見抜く。
まとめ
日本の実体経済は、国民が限界まで搾取され、もはや金利を上げる余力すら失っている。
株式や暗号資産市場は資本家が作り上げたマネーゲームとして拡大を続ける一方、
実体経済は静かに崩れていく。
今後は、国民が貧困化していく現実を受け止めつつ、
個人レベルで「資本家のゲーム」に少しでも参加することが生存戦略となります。
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