日本の実体経済は「ぼちぼち限界」??

格差社会の仕組みを考え、そして生き抜く お金・投資

安い国、日本にこのまま成り下がってしまうのか?
しかし日本の実体経済は「ぼちぼち限界」に近づいているのは事実です。
これは一気に崩壊するというよりも、
じわじわと国民の生活を圧迫しながら、
国家全体が体力を失っていくという形で進行しています。


1. 限界の兆候:日本の実体経済

日本の実体経済が限界に近いことは、いくつかの指標や現象から明らかです。

① 消費の停滞

  • 家計の実質賃金が30年以上ほぼ横ばい。
  • 増税や社会保険料の負担が増え、可処分所得が減少
  • 物価が上がっても消費が伸びない「スタグフレーション」に近い状況。

国民の購買力が削がれ、企業も売上を伸ばせないため、経済は縮小均衡に。


② 金利を上げられない構造

  • 日本は世界最大の債務国。
    GDPの2.5倍を超える巨額の国債を抱えており、金利が少し上がるだけで利払いが爆発的に増加。
  • 家計・企業も低金利依存型の借金経済
    金利を上げれば連鎖倒産や家計破綻が現実化。

つまり、日本は金利を上げてインフレを抑えるという正攻法が使えない

ただしこれに関しては諸説あります。
「日本は財政破綻寸前」という言説はよく聞きますが、
これは一面的な見方に過ぎません。
実際の日本の財政状況は、
破綻リスクを抱えつつも、
他国とは大きく異なる特殊な構造を持っています。


③ 少子化と高齢化の加速

  • 高齢者は消費よりも貯蓄・医療費中心。
    経済を回す力が若者にない。
  • 少子化で労働人口が減り、経済の基盤がさらに弱体化。

「将来の生産者・納税者」が減ることで、経済が持続できない構造に。


2. 資本市場だけが膨らむ異常な状態

実体経済が弱っているにもかかわらず、
株式や暗号資産の市場は拡大を続けています。

  • 日本企業が稼いでも、その利益は海外投資家や株主への還元に回される
  • 賃金や設備投資にはあまり還元されず、国民生活には波及しない。
  • 余剰マネーは株や暗号資産といった「金融資産市場」に滞留。

「国民が貧しくなるほど、資産市場だけが盛り上がる」という逆転現象が起きています。


3. これ以上搾取できない日本

以前記事にしたように
日本人はすでに限界まで搾取されてきました。

項目過去30年の推移
賃金実質横ばい
税金・社会保険料毎年増加
貯蓄率低下(取り崩して生活)
可処分所得大幅減少
物価円安と原材料高で上昇

これ以上国民から搾取すれば、
消費が完全に崩壊し、
国内経済そのものが止まります。
そのため政府は「金利を上げてインフレを抑える」という西洋的手法が取れず、
「お金を刷って延命する」しか選択肢がない状態です。


4. これから考えられるシナリオ

シナリオ内容
緩やかな衰退金利を上げず、円安と物価上昇を放置。国民の生活水準が毎年少しずつ下がる。
急激な通貨危機円が急落し、輸入物価が急騰。ハイパーインフレに近い現象。
国際資本への完全従属外資が日本企業や土地を買い占め、日本が「資本家の植民地」化する。

現時点では、**最も可能性が高いのは「緩やかな衰退」**です。
国民は気づかないうちに生活レベルを下げられ、少しずつ貧困化していきます。


5. 個人ができること

この大きな流れを止めることは個人には不可能ですが、自衛はできます。

  1. 労働者ループから少しでも抜ける
    • 株やインデックス投資など、資産サイドに立つ。
  2. 生活防衛を強化
    • 自給・共同購入・地域経済での消費を意識。
  3. 情報リテラシーを高める
    • 「茶番」に踊らされず、資本家が描くストーリーを見抜く。

まとめ

日本の実体経済は、国民が限界まで搾取され、もはや金利を上げる余力すら失っている。
株式や暗号資産市場は資本家が作り上げたマネーゲームとして拡大を続ける一方、
実体経済は静かに崩れていく。

今後は、国民が貧困化していく現実を受け止めつつ、
個人レベルで「資本家のゲーム」に少しでも参加することが生存戦略となります。

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