【後編】トランプ政権100日間の実績と実像〜政策から見る事実〜

本質を考える医師です

前編では、日本メディアがどのような海外情報に依拠し、その結果としてどのような報道傾向になっているのかを整理しました。ここでは、実際にトランプ政権がこの100日間に行ってきた政策の中身と、それに対する評価を具体的に見ていきます。

■ 不法移民政策の実行力

トランプ政権は政権復帰後、すぐに国境管理の強化を開始しました。・メキシコとの国境における壁の建設再開・不法移民に対する即時送還の方針徹底・国土安全保障省を通じた警備体制の強化

これに対して、バイデン政権下では約3000万人もの不法移民がアメリカ国内に流入し、連邦税を使って各州に移送・分散されるという対応が取られていました。その結果、治安の悪化や医療・教育コストの増加といった社会的課題が浮き彫りになりました。

トランプ政権が発表した「入国制限率97％」という実績は、特に保守層や治安重視派から高く評価されています。

エネルギー自立と経済回復を狙ったトランプのエネルギー政策も、大きな注目を集めています。

・環境規制の一部緩和によるクリーン石炭

・シェールガスの採掘再開

・ロシアとの関係悪化に対応し、ヨーロッパへのエネルギー輸出を加速

・国内価格の安定化を目指したインフラ再構築

この結果、エネルギー関連の雇用回復や物価高騰の抑制に一定の効果があったとする声がある一方で、環境団体からは気候変動対策の後退として厳しい批判も出ています。

トランプ政権は一貫して「アメリカ第一主義」を掲げており、以下のような方針を進めています。・NATO加盟国に対する拠出金の見直しを要求

・ウクライナへの支援金の用途や継続性を再評価

・中国との貿易

・安全保障問題について強硬姿勢を維持

これらの姿勢は、国際社会では賛否両論を生みながらも、国内では「明確なビジョンと主張を持つリーダー」として一定の支持を集める要因となっています。

日本の主要メディアでは、「支持率が最低」「国際的孤立」などの否定的な見出しが並ぶことが多く、それらがトランプ政権の実像を過度にネガティブに印象づけています。

しかし、そうした報道は全体像の一部にすぎません。情報を受け取る側が、複数の報道機関や異なる視点を参照し、偏りのない情報理解を心がけることが、真に公平な判断につながります。

自らの頭で考え、情報の背後にある意図や背景を読み解いていくこと。それが現代社会で求められる本当の「メディア・リテラシー」であり、常日頃から学ぶべき重要な知的姿勢といえるでしょう。

【終わり】