ひとりごと　米中貿易戦争とトランプの思惑

本質を考える医師です

トランプ関税騒動はプロレスなのか？？

イーロンマスクとトランプの側近との軋轢もプロレスなのか？？？

一連の流れの真の目的はなんなのか？よく考察していかなければなりません

米中貿易戦争の激化とその背景、そしてアメリカの意図について考えると、いくつかの要素が絡み合っていることが見えてきます。関税延期によって株式市場が一時的に落ち着いたのは確かで、これは市場が不確実性の解消を好む傾向にあるためです。トランプ政権、あるいは現在のアメリカ政府が長期金利の低下を意図していた可能性は、経済政策の一環としてあり得ます。低い金利は借入コストを抑え、財政赤字の管理や経済刺激に役立つからです。しかし、中国が米国国債を大量に売却したことで金利が逆に上昇圧力を受ける状況が生まれ、その狙いが達成できていないという指摘は、市場ダイナミクスの複雑さを物語っています。

アメリカの究極的な狙いが「中国をアメリカ経済から切り離す」こと、つまりデカップリング（decoupling）にあるのかどうかは、政策の表層だけでなく、長期的な戦略を見極める必要があります。確かに、貿易戦争の初期から、トランプ政権は中国の貿易慣行や技術移転の強要、知的財産権の問題を批判し、対中依存を減らす姿勢を示してきました。関税はそのためのツールであり、中国からの輸入を制限し、国内産業を保護する意図が含まれていたと考えられます。さらに、近年ではハイテク分野での対立が顕著になり、半導体や通信機器など戦略的産業での自給自足を進める動きも見られます。これらは、中国との経済的結びつきを弱め、アメリカの安全保障や経済的優位性を確保しようとする戦略の一環と解釈できます。

ただし、完全な切り離しが現実的かどうかは疑問です。米中経済はグローバルサプライチェーンの中で深く結びついており、急激な分離は双方に大きな経済的打撃を与えるリスクがあります。たとえば、中国が米国国債を売却することで金利が上昇すれば、アメリカの財政負担が増す一方、中国側も資産価値の下落やドル建て取引での影響を受ける可能性があります。現在の状況を見ると、アメリカの政策は「完全な切り離し」というより、中国への依存度を下げつつ、競争優位を保つための「選択的デカップリング」や「リスク管理」に近いのかもしれません。

中国への警戒は、経済的な側面だけでなく、地政学的・技術的な対立からもきています。アメリカは中国の台頭を、単なる経済競争相手ではなく、長期的な覇権争いの相手と見なしている節があります。そのため、関税や国債売却への対応を通じて、中国の行動を注視しつつ、経済的な圧力をかけ続ける戦略が続いているのでしょう。結論として、アメリカの狙いは「切り離し」を最終目標とするよりも、中国の影響力を抑えつつ、自国の経済と安全保障を強化するバランスを取ることにある可能性が高いと考えられます。