【前編】トランプ支持率報道と日本メディアの実情〜事実の整理と考察〜

本質を考える医師です

さて、yahooに気になる記事がありました

👆これです

こういったニュースを見るときは常に「他の視点」を持つことが大事です

我々が「可能な限り真実に近づくため」にも批判的吟味をすることが重要です

2024年にトランプ大統領が政権に復帰してから100日が経過したタイミングで、日本の多くのメディアが「歴代最低の支持率」と報じました。本当にそれは事実なのでしょうか？また、なぜそのような報道がなされるのか。その背後にある情報の偏りや、メディアの特性について、より深く掘り下げて整理してみましょう。

実際の各報道機関の支持率はこちら

以下は、ドナルド・トランプ大統領の就任100日目における支持率を、主要な世論調査機関ごとにまとめたものです。これらの数字は、調査機関の手法や対象者の選定、質問内容の違いにより差異が生じています。

調査機関	支持率	不支持率	備考
CNN/ORC	41%	54%	1953年以降の新大統領としては最低の支持率。特に移民政策や経済運営に対する批判が強い。
ワシントン・ポスト/ABC	42%	53%	過去の大統領と比較しても低水準。オバマ大統領は同時期に69%の支持率を記録。
ギャラップ	42%	53%	ギャラップの歴代100日目調査で最も低い支持率。前任のオバマ大統領は65%を記録。
ラスムッセン・リポート	45%	53%	保守層からの支持が強く、他の調査機関よりも高めの数値を示す傾向。 (CNN Data Guru Touts Historic Poll Showing Trump Most Unpopular Prez Since 1953, Trump has lowest approval rating in history after 100 days in office)

以上のように、トランプ大統領の就任100日目の支持率は、調査機関や報道機関によって異なる結果が示されています。情報を受け取る際には、複数の情報源を比較し、バイアスや背景を考慮することが重要です。

「支持率」という数字は、非常にシンプルに見えるかもしれませんが、実際にはその調査手法や対象、時期、質問内容によって大きく結果が変わります。

たとえば、アメリカのCNNやニューヨーク・タイムズのようなリベラル寄りの大手メディアは、都市部に住むリベラルな人々を多く調査対象にする傾向があります。このような対象の偏りは、自然とトランプに対する支持率を低く見せる結果につながるのです。

対照的に、保守層からの信頼が厚い「ラスムッセン・リポート」などの世論調査会社では、より広範な地域や政治的立場の異なる層をバランスよく対象に調査を行っており、トランプの支持率は比較的高めに出る傾向があります。

中でも注目すべきは、単なる支持・不支持の割合ではなく、「強く支持する」層と「強く反対する」層の差、いわば“熱意のギャップ”です。この観点で見ると、オバマ大統領の1期目を除いて、トランプの強固な支持基盤は歴代の大統領と比較しても非常に高い水準にあります。

日本のメディアがアメリカの政治を報道する際、多くは海外メディアを引用する形を取っていますが、その引用元の選定に偏りがあることも重要な要素です。

以下のような傾向が見られます：

・朝日新聞や毎日新聞：リベラル寄りのニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストを頻繁に引用し、批判的な視点を多く取り上げる傾向

・NHK：アメリカの報道を約28%引用しており、BBCやAP通信など他国の公的メディアも参照するが、中立性の維持に苦労している面もある

・読売新聞：比較的バランスの取れた海外メディアを引用しており、保守的視点とリベラルな視点の両方を取り入れる努力が見られる

（そうか、それで医局の新聞は読売新聞なんですね・・・）

加えて、「ソースロンダリング」と呼ばれる手法も一部メディアでは使われています。これは、自社の海外特派員の私見や主観を「海外の報道」として報じることで、客観性を装いながら特定の印象操作を行うという方法です。

こうした情報の偏りや編集方針を前提とすると、私たち情報の受け手側には、報道をそのまま鵜呑みにせず、情報の出所、調査方法、メディアの立場を踏まえて考える「読み解く力」が求められます。

異なる立場のメディアを比較し、多角的な視点で情報を確認すること。これこそが、現代の情報過多の時代を生きる上で欠かせないリテラシー能力です。

後編では、トランプ政権がこの100日間でどのような政策を行い、それが国内外でどのように受け止められているのか、具体的な実績とともに検証していきます。

後編はこちら　👉 【後編】トランプ政権100日間の実績と実像〜政策から見る事実〜